頭部外傷等の重篤なお怪我を負われた場合は、事故当初から慎重な対応が求められますので、できるだけ早い段階でのご相談・ご依頼をお勧めしています。

主治医による高次脳機能障害の判断が難しい場合には、当弁護士事務所から検査の実施依頼や専門病院の受診等を提案させて頂きます。

後遺障害等級の認定手続を相手方に任せることはお勧めできません。

特に、高次脳機能障害事案では、事故によって高次脳機能障害が発生した証拠を準備する必要がありますが、相手方は被害者に有利な証拠を収集してくれるわけではなく、適切な後遺障害を獲得するのは困難です。

後遺障害の等級は、最終的な賠償額や介護の要否の判断等に直結しますので、高次脳機能障害の解決実績豊富な弁護士にご相談されることをお勧めします。

もちろん可能です。

高次脳機能障害の場合、ご本人に症状の認識が薄いことも多く、まずはご家族にご来所・ご相談頂いた方がスムーズに進むことが少なくありません。

また、遷延性意識障害や重度の高次脳機能障害のため、ご本人に判断が不可能な場合には、ご家族とご相談させて頂いた上で、後見手続等の手段を検討します。

はい、ございます。

特に、被害者の方の介護が必要とされるような重傷事案では、将来の介護環境を整え、ご家族の生活を安定させることが重要です。

プロスト法律事務所では、介護が必要となるような重傷事案について、事故の問題解決に加えて、介護保険や障害者手帳、障害者年金等の被害者の方が利用可能な社会制度についてのご説明やお手続きサポートも合わせて行っています。

事故の損害賠償請求と合わせてご相談ください。

そんなことはありません。

高齢者の方が頭部外傷を負った場合、事故後に急激に認知機能や体力が低下し、介護が必要となる状況は珍しくありません。

このうち、主な原因が「頭部外傷による高次脳機能障害」であることが証明できれば、元から認知症状があったとしても、高次脳機能障害は認められます。

こうした事件では、高次脳機能障害の所見を適切に収集することが重要になります。